由利本荘市議会 2021-11-30 11月30日－01号
市では、支給事務を担当する臨時給付金交付室を明日12月１日付で設置し、専任の職員の配置を発令することとしております。今後、速やかに支給できるよう準備を進めてまいります。 次に、地域公共交通についてであります。
市では、支給事務を担当する臨時給付金交付室を明日12月１日付で設置し、専任の職員の配置を発令することとしております。今後、速やかに支給できるよう準備を進めてまいります。 次に、地域公共交通についてであります。
についてでありますが、１款議会費、２款総務費、９款消防費においては、今定例会初日に議決いたしました条例改正に伴う議員、特別職及び一般職の期末手当をそれぞれ減額しようとするほか、２款総務費では、矢島地域の統一条件財産処分に係る配当金、市内各所での道路工事等に伴う光ファイバ伝送路の移転修繕に要する経費を追加、また、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小、あるいは中止となった各所管の事業費及び特別定額給付金の支給事務
これに対し、組合では構成団体の常勤職員への退職手当支給事務や非常勤職員等の公務災害に係る事務などを行っているが、各構成団体においては、対象となる人数に応じて負担金を拠出していることから、従来どおりの取り扱いとなるものと考えているとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第79号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
３款民生費１項社会福祉費は1125万5000円の追加で、地域福祉計画策定事業費422万4000円の計上、福祉医療費支給事務費275万円の追加、介護保険特別会計操出金388万9000円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費は409万2000円の追加で、保育施設防犯対策整備事業費404万7000円の計上が主なるものであります。
総務費においては、減債基金積立金３億6389万7000円、普通財産管理費1289万2000円、道の駅ふたつい整備事業費7816万8000円を、民生費においては、地域福祉計画策定事業費422万4000円、福祉医療費支給事務費275万円、保育施設防犯対策整備事業費404万7000円を計上しております。
それからもう一点の入学準備金のことでございますけれども、入学準備金のその支給時期の見直しでありますけれども、例年２月15日から３月15日までを申請期間といたしまして、４月１日時点での判定、５月末の支給という流れで支給事務を行っております。就学援助に係る予算が新年度予算であるために、４月１日の判定以後の予算執行をせざるを得ないという状況なわけでございます。
これは、例年２月15から３月15まで申請期間とし、４月１日時点で判定と、そして５月末の支給という流れで支給事務を行っております。ただ、就学援助に係る予算が新年度予算であります。そのために４月１日の判定以後の予算執行をまずせざるを得ないというふうな状況でございます。
初めに、歳出３款民生費は5820万6000円の追加で、この主な内容は、障がい福祉事務費、障害福祉サービス等給付費、福祉医療費支給事務費、児童扶養手当費の追加であります。
３款民生費１項社会福祉費は4798万5000円の追加で、障害福祉サービス等給付費2477万8000円の追加、福祉医療費支給事務費781万円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費は929万1000円の追加で、児童扶養手当費605万6000円の追加が主なるものであります。４項国民年金費は93万円の追加であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は1091万円の追加で、予防接種費であります。
民生費においては、障がい福祉事務費507万6000円、障害福祉サービス等給付費2477万8000円、福祉医療費支給事務費781万円、児童扶養手当費605万6000円等を計上しております。 衛生費においては、予防接種費1091万円を計上しております。 農林水産業費においては、松くい虫対策事業費610万円等を計上しております。
これを受けまして、退職手当の支給事務を行っております秋田県市町村総合事務組合では国に準じ、26年４月１日を施行期日とする条例の一部改正を終えておりますが、この制度運用の透明性等を確保していくため、具体的な手続等をそれぞれの市町村等において条例で定めることになったものであります。 それでは、条例の内容について御説明いたします。
万9000円、軽度生活援助事業費1540万5000円、緊急通報装置整備事業費533万4000円、元気・交流200円バス事業費1133万円、二ツ井ふくし会補助金等1186万4000円、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費（緊急雇用）516万円、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費（緊急雇用）2116万6000円、地域支え合い高齢者等見守り事業費553万6000円、福祉医療費支給事務費
２月21日、秋田県内24市町村、秋田市を除いておりますが、退職手当の支給事務を委託している秋田県総合事務組合議会が開催され、平成25年度から27年度まで、段階的に一般職職員の退職手当を約15％、引き下げることを決定しました。 これは、民間との格差是正を目的に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成24年11月26日に公布されたことに準じた措置であります。
次に、児童関係手当支給事務費ですけれども、これは子ども手当のシステム改修費の委託料の繰り越しで525万円になっております。 塵芥処理費につきましては、空間放射線量の測定器購入の経費でございますけれども、シンチレーションサーベイメーター２台、それから放射線モニター３台、計５台ですけれども、既に購入済みとなっております。162万3,000円です。
２項県補助金８億1854万9000円の計上は、地籍調査費補助金629万2000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1272万7000円、地域生活支援事業費補助金558万3000円、福祉医療費補助金２億1010万8000円、福祉医療費支給事務費補助金625万6000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金4795万2000円、すこやか子育て支援事業費補助金（保育所）3524万5000円、ひとり親家庭児童保育援助費補助金
地籍調査事業費が186万4,000円、児童関係手当支給事務費525万円、3番目の高能率生産団地路網整備事業費125万5,000円は林道鹿ノ作線でございます。観光施設整備事業費55万1,000円は県事業の抱返りの舗道整備の事業でございます。急傾斜危険区域工事費負担金846万円も県事業でございます。社会資本整備総合交付金事業費4,412万2,000円は市道東田鎌川線でございます。
職員派遣については、現在従事している義援金等の支給事務に一定のめどがつき、大船渡市から応援業務縮小の方針が示されたことから、９月９日で終了することになりました。今後も、市民ボランティア派遣は継続するとともに、被災地復興について、具体的な協力要請があれば可能な限り支援を行ってまいります。
２項県補助金11億7069万7000円の計上は、地籍調査費補助金339万円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金910万9000円、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金1178万4000円、地域生活支援事業費補助金530万2000円、福祉医療費補助金１億9880万9000円、福祉医療費支給事務費補助金401万7000円、障害者自立支援臨時対策事業費補助金593万2000円、小規模介護施設等緊急整備交付金
また、本市は、児童手当の認定・支給事務を総合福祉保健システムにより対応しておりましたが、子ども手当制度施行時に児童手当のメニューをシステムにそのまま残し、新たに子ども手当のメニューを追加しております。
初めに、歳出３款民生費は1707万7000円の追加で、この主な内容は、高齢者住宅改修助成事業費、福祉医療費支給事務費、法人保育所特別保育事業費等補助金、子育て支援センター事業費の追加であります。